三島市議会 2022-11-22 11月22日－01号
これらは、国からマイナンバーカードの普及に向け、コンビニエンスストア等で各種証明書の交付を受けることができる、いわゆるコンビニ交付サービスに係る手数料の額を減額するなどのマイナンバーカードの利用促進策に積極的に取り組むよう通知があったことを受け、当該施策は市民サービスの向上や窓口の業務負担の軽減にもつながることから、現在本市でコンビニ交付を行っている所得に関する証明書、戸籍の全部事項証明書及び個人事項証明書
これらは、国からマイナンバーカードの普及に向け、コンビニエンスストア等で各種証明書の交付を受けることができる、いわゆるコンビニ交付サービスに係る手数料の額を減額するなどのマイナンバーカードの利用促進策に積極的に取り組むよう通知があったことを受け、当該施策は市民サービスの向上や窓口の業務負担の軽減にもつながることから、現在本市でコンビニ交付を行っている所得に関する証明書、戸籍の全部事項証明書及び個人事項証明書
初めに、環境市民部については、不法投棄監視員が行っている不法投棄を防ぐための取組に関する質疑、証明書等のコンビニ交付サービスの増加と経費が増額する理由に関する質疑、カーボンニュートラルシティ宣言に至るまでの経過と課題認識に関する質疑などのほか、ごみの資源比率は10.34％で、一般廃棄物処理基本計画における2025年に21％という中間目標の達成にはかなり厳しい状況と思うが、これに対する評価はどうかとの
三島市では、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストア等に設置されておりますマルチコピー機など、いわゆるキオスク端末から証明書を取得できるコンビニ交付サービスを平成29年10月１日から行っております。
もう一つですけれども、国からはマイナンバーカードの取得またはこういったコンビニ交付の手数料の減額ということについては、要請は来ておりますけれども、あとは市のほうの判断で取り組んでいただきたいという形になっております。 以上です。 ○議長（鈴木弘議員） ２番 若林議員。
また、マイナンバーカードを使ってのコンビニ交付のサービスでは、手数料が発生します。令和２年の手数料は38万円でした。ところが、令和３年度は62万円、今年度、令和４年度の予算では96万円と、この手数料は増額の一途をたどります。 一方、窓口委託、平成27年４月から700万円から500万円のコストカットができると始まりました。
このコンビニ交付サービスも、どこでも市役所の 1つと考えております。 以上でございます。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。 5番、鷲山記世議員。 残り時間 1分40秒です。
現在、富士宮市のコンビニ交付サービスでは、住民票の写しと印鑑登録証明書を交付しています。令和４年５月における利用状況は全交付通数の12.3％で、令和２年３月のサービス開始以降、利用率は着実に増加しています。増加の要因としては、日本全国のコンビニ等で取得でき、土日祝日や早朝から夜間まで御利用いただけることなどが挙げられます。
内訳としては、市民課の窓口が12万1,907件、市民課に設置しているコンビニ交付と同様のシステムを使用してマイナンバーカードを利用して証明書を発行するらくらく窓口というのがございますが、そちらが302件、５つの出張所が１万5,032件、６つの公民館と１つの交流センターが１万2,975件、コンビニ交付が3,142件となっています。
ただ、逆に言うと、その今の仕組みとしては、いまだに紙がデータに切り替わってない部分、なぜかというと、例えば今コンビニ交付とかで、基本的には住民票とかを取れますけれども、それは何のためか。役所に来て紙をほかの役所に出す、紙を出す手続なんですね。その相手先の紙を出す手続がなくなること、もしくは電子証明としてそういったものが国の制度として、これは電子の住民票であると。
初めに、環境市民部については、証明書等のコンビニ交付サービスの実績と今後の検討に関する質疑、コミュニティバスの利用者減少についての分析に関する質疑、再生可能エネルギーの調査研究の状況に関する質疑などのほか、新規最終処分場の整備に向けて組まれている委託の進捗状況と、地元自治会への理解は得られているかとの質疑に対し、用地測量と地質調査は令和２年度で終了し、基本計画策定と生活環境影響調査は令和３年度も継続
中でも、市民の皆様に来庁いただかなくても申請を行うことができる窓口サービスのオンライン化と住民票などのコンビニ交付につきましては、順調に利用者が増えているところでございます。オンライン手続につきましては、汎用型電子申請システム、しずおか電子申請サービスを利用して、令和３年度はこれまで128件の申請フォームを用意し、４月から８月の５か月間で9,027件の利用がされております。
委員より、コンビニ交付サービスの交付枚数は。との質疑に対し、住民票など住民窓口課が所管する諸証明の交付枚数は、平成30年度が893件、令和元年度が1,080件である。との答弁がありました。 委員より、個人番号カードの申請者数、交付率及び交付率の目標値は。との質疑に対し、個人番号カードの申請者数は、令和３年２月末現在１万4,393人で、令和元年度の7,714人に比べ、6,679人の増となっている。
簡素・効率化、進度調整、休止事業等２９件、完了事業３６件にわたり、４億３，４１３万７，０００円の改善の取組を示しており、戦略事業等では、文化ホール調査研究事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業、新型コロナウイルス感染症検査事業、伊東温泉宿泊促進事業、コワーキングスペース整備補助事業などをはじめとする新規事業４８件で１５億９，５０７万１，０００円を計上し、はじめようＩＴＯ新生活応援事業や住民票等コンビニ交付
また、令和２年３月から開始いたしましたマイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスは、令和元年度３月分が162件、令和２年度２月末までは2,680件となっています。同じく令和２年３月から開始いたしました、らくらく窓口証明書交付サービスの交付件数は、令和元年度の３月分が35件、令和２年度２月末までは251件でした。
この窓口支援ツールは、マイナンバーカードがあればコンビニ交付のシステムを利用し、申請書を書かずに証明書の発行が可能なものです。来庁者は自身でマイナンバーカードを用いて機器操作をし、発券されたレシートを会計窓口へ持参すると証明書が受け取れるというものです。現在は、フロアマネジャーによる声かけやホームページでの広報、窓口に案内を掲示し周知をしております。
委員より、予算書129ページ、１事業、戸籍住民票等証明発行事業の11－30コンビニ証明書交付手数料が22万5,000円計上されているが、これは手数料１件につき幾らと決まっているのかとの問いに、当局より、コンビニ交付手数料は１件117円です。月160件を12か月で掛けて22万5,000円計上していますとの回答。
また、住民票等のコンビニ交付の利用拡大のためにはマイナンバーカード交付の推進が不可欠であると考えますが、個人番号カード交付に係る事業費が令和２年度予算と比較し減額されている理由について伺います。 ３つ目に、第４款衛生費のうち、新型コロナウイルス感染症予防対策事業に関し、以下２点伺います。 まず、ワクチン接種に係るスケジュール、方法及び接種体制について伺います。
まず、経費の削減についてでございますが、当該住民基本台帳カードの利用によるコンビニ交付サービスに関しましては、年間約140万円の費用がかかっております。つきましては、９月30日をもってその利用を廃止させていただければ、半額、70万円相当の経費が令和３年度においては削減されるものと見込んでおります。
といいますのも、例えば、顔写真の撮影キャンペーンだとか、コンビニ交付サービスというのは、それを取ることによって便利になるということなので、普及率を上げていく手法の１つだとは思うんですが、交付率を上げるということに対してどれぐらいの効力があるかというのは、ちょっと不明確な部分があるので、そこの違い、普及率と交付率の違いと、この事業が交付率にどう寄与していくかということの２点をお聞かせください。
改正の内容は、廃止条例において設けた住民基本台帳カードを利用した証明書コンビニ交付サービスの経過措置の期限を令和３年９月30日に改めるものであります。 以上、各条例の一部を改正する条例について御説明いたしました。よろしく御審議をお願い申し上げます。